1.基本的考え方

当社は、以下に掲げる経営理念を具現化するにあたり、会社法に基づく内部統制システム^※の整備および運営に関する基本方針を定め、企業価値の向上および社会的責任の履行の指針としています。

なお、役員・社員は経営理念を具体的行動に落とし込んだ「役員行動規範」、「行動規範」に基づき、職務を遂行します。

※内部統制システムとは、法令・定款等の遵守、リスク管理および情報管理、業務の有効性・効率性の確保を目的として、業務に組み込まれ、全ての役員・社員によって遂行されるプロセスをいいます。

2.内部統制システムの体制

1. (１)取締役会は、内部統制システムの整備および運営に関する本基本方針ならびに取組計画（コンプライアンス・プログラム）を決定し、取締役および執行役員による内部統制システムの整備および運営を監督する責任を有します。
2. (２)社長を委員長、常勤役員を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進するとともに、その進捗状況を常勤役員会ならびに取締役会に報告します。
3. (３)外部監査人に加え、監査役会に社外監査役を常時置き、コーポレート・ガバナンスの向上に努めます。
4. (４)各部において、その事業活動に関わるリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ります。

3.役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. (１)コンプライアンス規程その他社内規程を定め、コンプライアンス・リスク管理部は関係所管との連携により、コンプライアンスの推進、社員への教育・研修を行います。
2. (２)役員・社員の不適事象等に関する相談・通報窓口を内部通報規程に基づき設置し、公益通報者保護法の趣旨に則り内部通報制度を運営します。
3. (３)不適事象等が発生した場合には、迅速に事実関係を調査し、原因を究明した上で再発防止策を講じる他、必要に応じて行為者等の懲戒処分手続等を行います。

4.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

1. (１)リスク管理規程その他社内規程を定め、コンプライアンス・リスク管理部は、当社におけるリスク管理体制の整備ならびに全社的なリスク管理の状況について確認等を行い、リスクの適切な管理を推進します。
2. (２)大地震等の大規模災害に備え、事業継続に支障をきたさないよう危機管理体制を整備しています。

5.反社会的勢力を排除するための体制

1. (１)反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項であることを役員・社員において深く認識し、その被害防止に向けて体制の整備を行っています。
2. (２)総務部は反社会的勢力との関係遮断、役員・社員の安全確保、不当要求の拒絶、教育・研修等、被害防止に向けた取組みを遂行します。
3. (３)総務部は反社会的勢力による被害を防止するために、平素から警察・弁護士等外部専門機関との緊密な連携をとります。